皆様からの地震についての意見をここに載せます。信号機内で制限、禁止されている以下の
内容は皆さんからの意見にも適用されますのでご注意を願います。
・公序良俗、平和、法律に反する内容
・一部の政党、宗教、人種にかたよる内容
・人、団体、自治体、国、国連等を誹謗、中傷、批判する内容
・国際親善に反する内容
・主催者である世界の子供たちを失望させる内容
・日本政治、世界政治の内容（その意見で不利益になる人がいない場合のみ許可）

本文をそのまま載せます。 匿名でのせますが、実名などを希望の方は、
必ずその事を明記をして下さい。必ず「地震意見箱へ」の文言を入れて下さい。
あまり難しい内容の意見は、お避け下さるようにお願いします。
読者の為、意見の配置を調整しています。

予知研究は法律により、奨励されています
気象業務法
第１７条　気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の
業務（以下「予報業務」という）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を
受けなければならない。
第４６条　次の各号の一に該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
  　　２　第１７条第１項の規定に違反して許可を受けないで予報業務を行った者 

許可を受けた者以外の予報業務は禁止ですが、予知研究は奨励されています。

大規模地震対策特別措置法
第３３条　国は、地震の発生を予知するため、地震に関する観測及び測量のための
施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を
図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 

許可を受けた者以外の予報業務は禁止ですが、予知研究発表は奨励されています。
予知研究が妥当であったか、虚偽であるかの判別の為に、むしろ事前に研究発表
する必要があります。                                    法律家
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交通事故の多い場所
道路の形状などで、交通事故がおきやすい所がある。　あの場所は、「交通事故が
おきやすいから近寄るな！」と報道すると、そばの店の売上が落ちる。　
これではまずい。　「そこは交通事故がおきやすいから、注意して行きましょう。」と
注意を促がすなら、交通事故を防ぐことになる。
店の方も、うまくいけば、売上が落ちない。
しかし、交通事故が多いと言う事を隠して「あの店は、素晴らしいから、行きましょう。」
と宣伝して、それにより多くの人が交通事故にあった場合、誰に責任があるのだろうか？
危険情報を隠して、注意を促がさず、宣伝した人に責任が問われる事になる。
危険を知っていれば、危険に対する注意を促がしながら店の宣伝をする事が、その店も
長続きする事ができると思います。　良心的な店が愛されるのはいつの時代も同じです。
地震についても同じ考えです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　店の店員


危険場所の放置
工事現場、資材置き場など、危険な所に、そこの所有者が、その旨を明示するなり、
事故防止策をしないと、事故が発生した後、けが人または遺族から民法上の
損害賠償と、検察から刑法上の刑事訴訟がされます。
危険を知っている場合、対策なしでは、許されないと言うのが法律の考えです。
(実際は、危険を気がついていなくても、子供に対する危険防止策でなく看板を
立ててすます、ごまかしの場合でも法律は処罰の対象になっています。)
地震に対しても同様の考えが適用されると思います。
危険を知っていて知らないふりするのは問題があると思います。              匿名


人気のあるテレビチャンネル
多くの視聴者にとって、選挙速報は、確実な早いところの局を見るようになります。
その局に合わせっぱなしにすれば、どこよりも早く最新情報が得られ、安心な
気持ちになれます。
いざとなれば、地震予測情報を流す局があるならば、その局に常に合わせたいのは、
私だけの考えではないと思います。　地震の巣の上に住む多くの人の考えだと
思います。
日頃の報道状況を見れば、どこが、いざとなれば、そのような情報を流せる
勇気のあるところか想像できます。遅かれ早かれ、常にどの局に合わせていれば、
安心が得られるか、多くの人が知ることになると思います。
天気予報のように、はずれても良いような慎重な報道方法が必要なのは
もちろんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ好き


民間地震予知は合法
気象法令の参考書を求め調べたところ、地震や火山噴火に関する予報は、
技術的に不可能であるから、気象庁の行う気象業務には含まれない。
よって無許可で地震予報を行っても、法的には違反ではないとの事。
つまり、掲示板などで予測を公表しても、苦情は言われないという事です。 
なお、買い求めた参考書は、オーム社刊の気象予報士受験者向けの信頼
できるものです。気象庁から苦情が来たら、この本には合法と書いて
あったと言えばＯＫです。妥当な予測なら、はずれても誰も文句は
言いません。                                      匿名希望


本当の風評被害
妥当な根拠がある地震の予知または予測が、はずれた時、 
「うそつき。詐欺だ。」などと根拠が無く発表するのは、 
「地震は発生しないと言う地震予知」になるのでは？ 
地震発生が単に後ろへ、ずれた場合、より大きな地震になり
やすいので、「根拠のない地震発生しない発表」は、人を無防備
にさせ、被害を大きくしてしまう。 これが本当の風評被害ではないか？ 
一つ、はっきりしている。「大地震によって多くの悲しみが
発生する。しかし、中国などでは、それをさける事ができた。
根拠のある地震予知の発表により。
                                                 匿名希望

地震予知は発生前に
地震予知は肉親が建物の下敷きになってから、 
「実は、地震予知できていました。」と言われても 
それって見て見ぬふりする犯罪ではないでしょうか？ 
地震予知は発生後でなくて、前にみんなに知らせてほしい。 
                                                 匿名希望
                                              
危険を知っていて言わない事
毒が入っていると根拠が無く言うと風評被害が発生する。 
しかし、毒が入っている根拠を知っていて、わざと黙っていると 
毒を入れた人と共犯になる。言わせないように妨害する人も、 
共犯になる。難しい問題だ。知らなければ義務が発生しない。
                                                 匿名希望
地震予報の発表
津波警報が、運用されていて、はずれても 
だれも、文句を言わない。天気予報と同じ感じで、 
地震予報も、毎日、テレビで流しても、パニックには 
ならないと思う。大地震予知については、ひかえめに 
発表すればよいのでは？ どちらにしても、中国のように 
地震予知に成功するには、普段からの情報公開が 
必要だと思う。突然の発表では、かえってパニックを 
起こすのではないだろうか？ 
                                                 匿名希望 

「気象庁長官の認可を受けた者以外が地震予知を行うことは禁止」の検討
（言葉の定義）
予知---前もって知ること。これは１００パーセントそのとおりになる事を
       意味します。
予想---前もって見当をつけること。 見当とは、見込み、つまり
       はずれても良い事を意味します。
予測---前もっておしはかること。
研究---深く考え調べ明らかにする。
予感---事前に何となく感じる事。

多くの人は地震予知と言いながら実際は予想のたぐいになります。
気象業務法で、長官の許可なし地震予知は禁止されていますが、
超能力者以外、地震予知は現時点では、ありえないと思われる。
毎日、地震予想発表をすれば、当たらない予想は、すぐにその予想を
誰も聞かなくなる。その為、これによる風評被害は発生しようがない。
時々、当たる予想発表は、多くの人が聞きます。
予知でなく、実態は予想なので、気象業務法には触れないと思われる。
しかし、はずれる予想による被害をこうむる可能性は有り得る。
ただし、予想ははずれる事もあるのを前提にしている為、予想を
聞く側の情報の取り扱いに問題がある。 天気予報と同じである。
天気予報が、はずれて怒るのは、天気予報を天気予知と勘違いして
いる為に起きる事で、はずれに対しての対策ができない人は、天気予報を
聞くべきでないのと同じである。
                                                 匿名希望

法律の精神
法律は憲法のもとに作られる。
時代の変化などの理由により、憲法違反になってしまう法律は
最高裁判所の場で法律の審査がされることになる。
憲法に書かれていない事の判断は、裁判官の良心の判断に任されている。
裁判官の良心も憲法の精神も「公共の福祉」を根本としている。
結局、冷静に考えて「公共の福祉」にあう行動について、憲法は
保護している訳である。 
                                                 匿名希望

地震予測のネットは大地震対策の最前線にある作戦
大地震が発生すると、多くの国の機関、民間ボランティア、自衛隊、警察などが
出動して、救助、救援活動を開始します。
大都市の場合は、どれだけの人がその活動に参加しているか分からないほど
多くの人が出動します。
しかし、事前に大地震予想ができて対策ができた場合、出動する人は大幅に
少なくてすみます。
その意味では、この予測ネットは、大地震対策のもっとも最前線にあたり
１０個師団の軍隊の救助活動に匹敵するのかもしれない。
この作戦には、志願制で集まる官民あげてのボランティア戦士たちが参加して
いるのかもしれない。大げさに感じるが実態はそうだと思う。

                                                 匿名希望
発表に期待
日本国憲法は地震予知研究を保護しています。
これは、日本全国民の要望である為、この活動に、関係者の全面的協力を
お願いします。 関係者、研究者の皆さんの研究発表を毎日期待しています。
                                                 日本の法律研究家のひとり