まがった男がおりました

投稿者：日本経済を活性化する会 - 2002/05/28 18:30

汚染された商品を、他国に売り、相手国で、それが判明した時、汚染商品輸出国の姿勢が問われる。

最悪の場合、汚染商品輸出国の他の輸出品も、汚染された危険な商品に見えてくる。(心理学解釈)
そのため、その輸出国の商品すべてを、避けられるようになる。(不買運動の有無は関係が無い)

汚染商品輸出国内においては、まじめに輸出している業者が、迷惑を受けるため、国内で裁判を起す事もある。
輸出されている汚染商品などに対して、厳しく対応しないと、結局、その輸出国全体が損をする事になる。

国の税金収入がガタ落ちになり、マスメディアも広告収入がガタ落ちになる。

これを防ぐ方法は、輸出品が汚染されている事が、分かった時点で、輸出国内で、報道が国民に知らせる必要がある。
改善されないなら、政府が汚染商品輸出を政府の権限で止めないと、国の信用と国内産業の信用を失う事になる。

それは、誰もが大損する事を意味する。
目先の不正利益を得るために、信用を失えば、大変な損失を受ける事になる。

目先の不正利益より、長く取引してもらえる信用の方が、はるかに大きな利益である。


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